（本制度の利用は正会員に限ります。）
住宅瑕疵担保履行法では、平成21年10月1日以降引き渡される住宅について、請負人及び売主は保険又は供託による資力確保措置を義務付けられます。
保険加入には基礎や躯体など工事中に現場検査を受ける必要があります。
当協会は、上部団体である（一社）全国住宅産業協会（全住協）が各保険法人の特定団体として認定を受けており、正会員事業者様が販売また建設する新築戸建住宅に対して、保険料の割引及び団体検査員（※1）による基礎に係る現場検査の特定が適用される「特保住宅」制度があります。

取り扱いは以下の5保険法人です。

（※1）
「特保住宅団体検査員」資格要件等について
1,検査員登録資格要件
下記いずれかの資格を有する者。
・一級建築士 ・二級建築士 ・木造建築士 ・一級建築大工技能士（住宅保証機構のみ） ・建築施工管理技士（ただし、二級建築施工管理技士「仕上げ」は対象外） ・国土交通大臣から建築工事業に関し建設業法第15条2号イに掲げるものと同等以上の能力を有するものと認定を受けたもの（住宅保証機構のみ）※一部、実務経験年数が必要となる場合があります。
2, 特保住宅の保険対象住宅
・一戸建ての住宅
・共同住宅（住宅保証機構（株）、（株）日本住宅保証検査機構（JIO）、（株）ハウスジーメン、（株）住宅あんしん保証）（詳細はお問合わせください）
3,特保住宅の保険対象工法（一戸建て住宅について）
・木造軸組工法 ・枠組壁工法（2×4工法） ・鉄筋コンクリート造 ・鉄骨造
4,登録料
・5,400円/1名

正会員様のみご参加頂ける、セミナー・講習会・勉強会などを随時開催しております。
直近では以下のような事業を行なって参りました。